世の中の電子化は進み、不動産業界も例外ではありません。契約書まわりの電子化も進み始めています。比較的時間を要した契約書まわりも電子化することでスピードアップならびに効率化が期待されています。今回は電子委任状についての記事を紹介します。

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総務省及び経済産業省は、電子委任状の普及の促進に関する法律第5条第1項に規定する主務大臣の認定を、セコムトラストシステムズ株式会社及び株式会社エヌ・ティ・ティネオメイトに対して行い、認定状を交付したと発表した。

認定は6月27日付で、今回が初めての電子委任状取扱業務の認定となる。

では「電子委任状」とは一体どのようなものか。不動投資家にも関係してくるようなものなのか？

電子委任状の普及の促進に関する法律（電子委任状法）は、平成29年6月16日公布、平成30年1月1日から施行された。

「電子委任状」とは法人の代表者等が使用人等に代理権を与えた旨を表示する電磁的記録（同法2条1項）のことで、「電子委任状取扱業務」とは、代理権授与を表示する目的で、法人等の委託を受けて、電子委任状を保管し、関係者に対し、当該電子委任状を提示し、又は提出する業務（同法2条3項）をいう。

つまり「電子委任状」は、これまで書面で作成していた会社の代表者名義の委任状を電子化（データ化）したもので、「電子委任状取扱業務」はこの「電子委任状」が真正なものであることを契約者等が確認するため、当該電子委任状の保管等を行う業務である。

例えば、法人Ａが取引先等と何らかの契約を結ぶ場合、契約書には双方の代表者名の記載、代表取締役印の押印があるのが原則だ。

しかし諸般の事情で、法人Ａの契約者名、押印が担当部長であることもある。この場合、通常は契約書に代表者が担当部長に権限を委任した旨を記載した「委任状」を添付することになる。

この契約が「電子契約」となった場合、代表取締役印の代わりに、現在は代表者の「電子証明書」を添付しているが、先のケースでは、担当部長の「電子証明書」と「電子委任状」を添付することになる。

「電子委任状」は、法人Ａがあらかじめ「電子委任状取扱事業者（電子委任状取扱業務を行う事業者）」に登録しておく。取引先は「電子委任状取扱事業者」が保管している「電子委任状」を閲覧、取得等することで、担当部長が適正に権限を委任されている（代理権を取得している）ことを確認し、契約を正式に締結することになる。

電子委任状法では、契約の申込み等の手続や行政機関に対する申請等の手続を電子的に行う「デジタルファースト」実現のため、電子委任状の普及と電子商取引その他の高度情報通信ネットワークを利用した経済活動の促進を図ることを目的としている。

具体的には同法第３条第１項の規定に基づき定められた指針（電子委任状の普及を促進するための基本的な指針）で、次のような手続きでの電子委任状の使用を想定している。

・ 企業間で行われる電子契約、申込み等の手続

・ 国及び地方公共団体の調達における電子入札等の手続

・ 行政機関に対する電子申請等の手続

つまり、1番目の想定にあるように、民間でのＷＥＢ上での契約、申込み等で電子委任状を使用するということは、不動産の買い付け、売買契約、管理委託契約等不動産取引に係るあらゆる場面での契約書が電子化され、電子委任状を添付するというようなことが考えられる。

当面は行政機関等に対する申請、手続き等での利用が先行していくと思われる（法人税の電子申告など）が、「デジタルファースト」の実現はすぐそこまで来ているのではないだろうか。

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編集部より：この記事は 健美家様 の2018/07/05の投稿を転載させていただきました。

民泊新法（住宅宿泊事業法）が2018年6月15日に施行されます。一体どのような内容で、今後民泊市場にどのような影響があるのでしょうか。民泊新法のメリットや期待される効果を改めておさらいしておきましょう！

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民泊新法がまもなくスタート。
家だけでなく、個人資産の貸し借りが当たり前の社会に？

自宅の使っていない部屋、ハイシーズンにしか足を運ばない別荘、あるいは親から相続した空き家など、持て余している場所を「うまく活用できたら」と考えたことはないでしょうか？外国人観光客の増加を受けて、一般の住宅・部屋をホテルのように活用しやすくするいわゆる「民泊新法」がまもなく施行されます。また、部屋以外にも個人間で資産の貸し借りが活発になってきています。

民泊新法。ねらいはヤミ民泊の防止と増え続ける外国人旅行客の受け皿

「住宅宿泊事業法」、通称「民泊新法」が平成30年6月15日に施行されます。
そもそも「民泊」とは、ホテルや旅館といった事業者ではなく、一般の人が住宅の全部または一部を使い、旅行者などに宿泊サービスを提供することです。海外では珍しくなく、見知らぬ人同士が自宅や使っていない物件の貸し借りを行っていて、両者を仲介するサービスもたくさんあり、アメリカ発のサイト「Airbnb（エアビーアンドビー）」は世界各国で利用されています。

日本では本来、ホテルや旅館といった宿泊ビジネスを始めるには、「旅館業法」の許認可を受ける必要がありましたが、民泊新法では、貸し手となる「住宅宿泊事業者」が都道府県知事に届け出をすれば、旅館業法の許認可がなくても年間180日を上限に宿泊サービスを提供できるようになります。

これまで、日本では、既存事業者への配慮や災害・火災時などの対応、旅行者とホスト・周辺住民とのトラブルといった理由から、民泊に対しての風当たりは強く、“やってはダメ”というのが基本的なスタンスでした。一方で、許認可を得ていない「ヤミ民泊」が横行している実態がありました。
政府はこういった状況を踏まえ、健全化を進めるため、2016年からは「簡易宿泊営業」の許認可基準を緩和する政令を改正、各自治体に条例を弾力的に運用するよう要請するなど、前向きに取り組み始めました。民泊新法もそのひとつで、ルールを決めることで状況を把握し、透明化を図るといったねらいがあります。

また、背景には、ここ数年増加しているインバウンド（訪日外国人観光客）が関係します。日本は「観光先進国」を目指し、2020年には4,000万人のインバウンドを目標に掲げているほど。官民が協力して誘致することで、アジアを中心に日本を訪れる外国人旅行客は爆発的に増え、2007年は約834万人に過ぎなかったのが、10年後の2017年には過去最高の2,869万人を記録しました（「JNTO（日本政府観光局）」調べ）。
旅行者が増加したことにより、ホテルの客室不足、宿泊費の高騰を招き、世界的に広がりを見せている民泊に白羽の矢が立ったわけです。

個人が持つ“資産”の共有でモノの買い方、使い方の意識が変わる？

民泊は副業を始めたい個人にとって、不動産投資より短期でトライできるというのも魅力です。また、民泊が広まれば、個人が所有する住宅や部屋を貸し借りするという意識が定着するかもしれません。その結果、不動産以外にも、個人の持っている資産を貸し借りする社会、いわゆる「シェアリング・エコノミー」が広がっていく可能性があります。

「シェアリング・エコノミー」とは、「シェアリング・サービス」と呼ばれる個人の遊休資産の貸し借りを仲介するサービスを活用し、個人間での共有や取引を活発にしていく社会の仕組みのことです。
「シェアリング・エコノミー」は、IT技術やスマートフォンなどの普及によって、より手軽になり、シリコンバレーを起点に世界的に成長してきました。貸主にとっては活用による収入、借主は購入・所有しなくてもモノやサービスが利用できるというメリットがあります。市場規模も2013年は約150億ドルでしたが、2025年には約3,350億ドル規模に成長する見込みがあるそうです（PwC調べ）。

民泊のような住宅だけではなく、空き駐車場や自動車・自転車、荷物を預けたい人と預かる人をマッチングするサービスもすでに広まりつつあります。今後、家事代行、得意分野のアイデア、知識など、形にならない資産もますます貸し借りされていくでしょう。
こういったシェアリング・エコノミーによって、私たちの暮らし方、お金の使い道、そして資産に関する考え方が変わっていくかもしれません。例えば、これまでは「短期しか使わないから安いものを買っておこう」と思っていたモノでも「良いモノを買って、まずは自分が快適に利用し、その後はほかの方にシェアして収入を得る」という選択ができるようになり、言うなれば、新しいタイプの資産運用のカタチが生まれていくかもしれません。

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編集部より：この記事は Money VIVA 様の2018/05/09の投稿を転載させていただきました。

また、本サイトを運営する株式会社KAIのグループ企業である株式会社くらしコーポレーションが住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づき住宅宿泊事業者から委託を受けて業務の代行を行う「住宅宿泊管理業者」の登録申請を平成30年5月7日に受理されました。

宿泊管理業者登録番号：
国土交通大臣（01）第F00241号

平成30年6月15日以降住宅宿泊管、理業者として民泊運営事業を行っていくと併せて、「いきるしあわせ」をミッションに掲げて不動産に関わる課題をWEBやITを活用して解決してまいります。

皆さんは「おとり広告」というのをご存知でしょうか。

おとり広告とは、広告に表示されている商品・サービスが実際には購入できないにもかかわらず、購入できるかのような表示をしている不当な広告のことです。不動産業界でも既に入居者のいる物件をさも空室かのようにインターネット上に表示されるケースがあり、公正取引委員会が取り締まっています。

今回ご紹介するのは、「おとり広告」の摘発についての取り組みと、その技術が不動産業界以外からも注目されているケースを紹介します。

下記に WEDGE REPORT様 の記事を転記します。

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引っ越しシーズンも終わり、この春、入学や就職などに向けて部屋探しをした人も多いだろう。かつては、不動産情報誌などを参考に部屋探しを始めたものだが、いまでは不動産検索サイトや不動産会社のホームページなどインターネットで探し始めるのが一般的だ。紙幅に限りのある紙メディアに比べて、サイトには物件をいくら掲載しても問題がない。

例えば、ある不動産検索サイトで「東京都中央区」と「家賃10万円を上限」にして、調べてみると5000件以上の不動産情報がでてくる。実際の部屋探しでは、この中から、細かな条件を絞り込んで探すのだ。不動産検索サイトのおかげで不動産情報量は圧倒的に多くなった。

紛れ込む「おとり広告」

予算や好みにあった物件をスマホやパソコンで見つけ、不動産会社にメールや電話で問い合わせる。

と、ここで問題になるのが「おとり物件」だ。

部屋探しをしたことがあるならば、問い合わせた物件に「すでに入居が決まってしまいました」と不動産仲介会社のスタッフに言われたことは、一度はあるのではないだろうか。元々は業界用語だったおとり物件という言葉も、いまではすっかり有名になった。

このおとり物件広告を見つけるサービスで注目されているのが、不動産テックベンチャーであるターミナル（東京・港）だ。同社の「trueper（トゥルーパー）」は膨大な不動産データを使い、検索サイトに載った物件の最新情報を調べるものだ。もし入居が決まっていたり、入居中だったりする「おとり物件広告」であるとわかれば、サイト上に表示できなくなる。

元々、おとり広告は、入居が決まった物件の「落とし忘れ」が多いと言われている。ポータルサイトや自社ホームページに掲載した後に入居が決まったが、更新作業が間に合わずにさらに問い合わせがきてしまうことだ。

インターネットでの不動産探しが世間一般まで定着したことで、不動産仲介会社の集客戦略はサイトへの物件広告掲載が主軸になっている。サイトに掲載する物件数が莫大に増えたため更新作業が追いつかないのだ。

落とし忘れが増えれば、ユーザーも不動産を探しにくくなり、検索サイトの信用性にも関わる。そのためサイト運営会社では、罰則を設けて厳しく取り締まっている。警告などに従わない場合は、掲載停止に踏み切る場合もある。昨年には首都圏不動産公正取引協議会からの要請を受け、特に悪質とされた不動産会社42社の物件を掲載停止にした。

しかし、「更新作業が追いつかない」という不動産仲介会社は多く、サイト運営各社の規定では掲載から1～2週間は落とし忘れがおきても罰則などは課さない方針だ。

言うまでもないが、日本では入学や就職、転勤、転職など４月の新年度に合わせて部屋探しをする人が多い。特に賃貸物件では１～３月の間で、１年間で寄せられるうちの5割の問い合わせが集中するという。不動産会社からみれば一番の書き入れ時に当たり、来店客の対応に追われ、更新作業が後回しになってしまう。

「それでは八百屋が腐った野菜を店頭に並べているようなものだ。言い訳にならない」と言う向きもあるだろう。しかし、不動産賃貸業界の仕組みを知れば、いたしかたない側面もある。

ほとんどの賃貸住宅では家主、管理会社、仲介会社という３者が関連する。部屋探しをする入居者からの問い合わせを受けたり、部屋を案内したりするのは仲介会社だ。そして、ポータルサイトやホームページに物件情報を掲載するのも仲介会社が多い。

新しい入居者を募集するときは、まず今の入居者から管理会社に退去するむねの連絡が入り、そこから仲介会社に伝わる。例えば「ABCマンションで201号の部屋が2月末で退去。3月15日から入居可能」などの、情報が管理会社から仲介会社に一斉に送られる。それを受け、各仲介会社が募集を代行する。そのうちの1社が次の入居者と契約をまとめても、すぐには他の仲介会社には情報が伝わらないため時間差が生じて、「落とし忘れ」が多発してしまう。小まめに管理会社に連絡を取ればよいが、「とても手が回らない」（都内仲介会社店長）のが現状だ。

そこでターミナルが考えたのは管理会社が持つ最新の入居データを集めることだった。

ほとんどの管理会社は、物件を管理するためのITシステムを導入している。ターミナルは管理会社のシステムと連動させて、常に最新のデータを収集するのだ。

システム連動する会社は10社以上になる。1社ごとに交渉して、提携に結びつけた。現在、同社で把握している不動産入居情報は1000万室以上にもなる。

そうしてできたサービスを「trueper（トゥルーパー）」としてまとめて、昨年から本格的な運用を開始した。ポータルサイトがこのサービスを導入すれば、最新の空室物件だけが表示されるようになる。

すでに大手賃貸不動産フランチャイズ・アパマンショップホールディングスが運営する不動産検索サイトで導入されている。今後、他のポータルサイトにも導入を提案していく。

ネット通販サイトも救う

この仕組みが思わぬ方面から歓迎されている。楽天やメルカリといったネット通販会社やネット銀行等にも注目されているのだ。不動産のおとり物件を防止する機能がどうしてIT関連の会社にも喜ばれるのか。

実は誰も住んでいない賃貸住宅の空室は、ネットで不正に購入した商品の受け取り先として悪用されているのだ。

手口は単純だ。偽のクレジットカードでネット通販サイトにアカウントを開設し、空室の住所を登録しておく。そのアカウントで商品を購入し、指定した日時になると、合鍵や現地に置かれたキーボックスを使い部屋に侵入する。そして、購入した商品を何食わぬ顔で受け取り、国外サイトなどで転売して現金化するという。こうした詐欺の年間被害額は数十億円にも上るといわれ、通販サイトにとっては悩みの種だった。

しかし、実在する住所なので、通販サイト側は不正に気づきにくい。さらに問題が発覚しても、もともと空室なので犯人の足がつきにくく警察捜査も難しかった。

そこでターミナルでは最新の不動産入居情報を応用し、アカウント開設時に入力される住所に居住者がいるかどうかがわかるサービス「adwhite（アドホワイト）」を開発した。

指定された配送先に居住者がいないとわかれば、詐欺の疑いがあるため、配送を止められる。不正注文、空室詐欺を水際で食い止めることができるのだ。

これは通販サイトだけでなく、クレジットカードやキャッシュカードの不正作成や、ネット銀行の口座開設でも同様の効果が期待されている。

ネット通販詐欺の犯人は捜査の手が迫ると、注文したまま姿をくらますことも多い。そうとは知らない配送会社は何度も再配達をすることになり、人手不足のなかさらなる負担となっているとの声もある。

もちろん、空き部屋を勝手に使われる大家にとっても、掃除の手間が増え、設備の破壊などの危険があった。こうした悩みが一挙に解決できるメリットは大きい。

「当社の取り組みは、市場にある不動産の最新情報、いわば在庫情報を把握するものです。常に入退居があるなかで全体が把握できなかったものをテクノロジーで可視化でき、問題とされてきたことの多くに解決策を提示できるようになりました」（ターミナル・中道社長）

部屋探しのイライラと深刻なネット通販の詐欺被害を一挙に解決するのか。不動産業界とネット通販、二つの業界から期待が集まっている。

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編集部より：この記事は WEDGE REPORT様 の2018/04/25の投稿を転載させていただきました。

皆さんは不動産投資をしたことがありますか？
「不労収入」「節税対策」などポジティブな面があるのと同時に「不安」「リスク」などネガティブな面もあるのが不動産投資です。どうしてもネガティブな部分に注目してしまい、いま一歩を踏み出せない方も少なくないと思います。

今回ネタにするのは、「REIT」と書き「リート」と呼ぶ投資商品です。さて、REITとはいったいどのようなものなのでしょうか。簡単に書くと、『数万円で投資可能。証券の売買と分配金で運用』するものです。低リスクで投資をすることのできるのが特徴ですね。今そのREITが注目されているようです。

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活況の土地取引、地価上昇に伴い不動産投資に関するトラブルも増加

空き家1000万戸時代と言われる中、土地取引が活況を呈しています。先月末に公表された土地価格の定点観測データというべき地価公示によれば、全国の地価は3年連続で上昇しています。

一方で、不動産投資にまつわるトラブルもときどき聞かれます。実際、アパート・マンションを購入した投資家が「そんなハズじゃなかった」と訴訟にまで発展する話を聞くと、不動産投資を躊躇するのも無理はありません。

不動産投資信託「REIT（リート）」が注目を集めている

不動産を購入するには何百万円、何千万円の資金が必要です。資金を借り入れるには銀行との交渉のテクニックも必要です。「サラリーマンが手軽に不動産投資」とはすぐにいきません。

そこで、不動産投資のトラブルをなるべく避けて、地価上昇の波に乗ることはできないか？それを可能にするのが「不動産投資信託」、英語の「Real Estate Investment Trust」を略して「REIT」を「リート」と呼ぶ投資商品です。日本ではJAPANの「J」を頭につけて「J-REIT」と呼ばれています。

リートは、不動産の所有権を株券のように小口に分割して証券にしたもので、仕組みは株式とほとんど同じです。

リートは安いもので数万円から購入できて、多くの投資家から集めた資金は不動産の購入に使われます。東京証券市場で株式同様、いつでも売買できます。配当もあるので、オフィスビル、マンション、ホテルから倉庫や病院まで、家賃が入ってくるものなら何でもリートとして取引されています。

そして、購入した不動産に入ってくる毎月の家賃はリートに集約され、年2回、分配金として投資家に分配されるのです。

REITの4つの魅力

リートの魅力は４つあります。まずは、なんと言っても地価上昇に伴う、値上がり益が期待できます。事実、リートの各銘柄を集計した東証REIT指数は、2012年から今年にかけて、実に2倍に値上がりしました。

2つ目は、年2回の分配金です。この分配金利回りは、現在おおよそ4～5％程度です。上場株式の配当利回りが平均1.5％程度ですから、株式に比べてもなかなか魅力的ではないでしょうか？

3つ目は、いつでも売却できることです。実際の不動産は、いざ売却しようと思っても不動産屋さんに仲介をお願いしてから数ヶ月かかるのが普通です。しかし、リートなら、思い立ったときに市場で売却して換金できるのです。特に市況が悪化したときは、素早く資産を守ることができます。

そして４つ目は、投資家から集めた資金で不動産を購入するときは、「プロの目」が入ることです。空き家が多い時代になりましたが、リートが購入する不動産は、そのようなことにならないよう、大きな駅の駅前の「いい物件」であることが多いでしょう。購入後も空室率は各銘柄で公表されていますので、随時チェックすることができます。

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編集部より：この記事は  解決！アスクミージジコ  様の2018/04/06の投稿を転載させていただきました。

「ブロックチェーン」というワードをご存知でしょうか。もともと金融業界のワードで仮装通貨まわりでよく使われているワードなので耳にした人も少なくないと思います。

「ブロックチェーン」とは、ざっくり説明すると「取引データ技術」のことです。いくつもの取引データをまとめたものを「ブロック」と呼び、その「ブロック」がチェーンで繋がっているよう管理されていることから「ブロックチェーン」と呼ばれています。システム障害に強く、低コストでサービス運用できることから近年多く活用されている技術です。

そのブロックチェーンの技術を活用した不動産管理システムが登場しました。今後どう変化していくのか注目していきたいところですね。

下記に 新建ハウジング様の記事を転記します。

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不動産関連アプリケーション開発運営会社のＺＷＥＩＳＰＡＣＥ ＪＡＰＡＮ（ツバイスペース、東京都千代田区）は４月２０日、ブロックチェーンを活用した賃貸不動産管理システムの提供を開始した。特許取得済み。今後、各不動産会社パートナーと連携してサービス認知を拡大していく。

同社はブロックチェーン技術の活用について、改ざん困難な記録台帳としての機能に着目して早期から調査研究を重ね、４月２日には、ブロックチェーンによる不動産取引情報等の登記を可能にするアプリ『お不動くん』をリリース。今後も不動産に関するアプリケー ションを順次リリースしていく予定。
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編集部より：この記事は 新建ハウジング 様の2018/04/20の投稿を転載させていただきました。

LIFULL HOME’Sを運営する株式会社LIFULLがおとり物件（違反物件情報）を自動検出するシステムの運用を開始するとのこと。まずは賃貸分野で開始されるそうです。

物件を探す人にとっては、「この物件にしよう！」と思って問い合わせて来店したものの実際は空いていなかったことを知るのはとてもテンションが落ちますからね・・。

まずは何でも良いから来店させようと一部の不動産会社が行っている結果、物件を探している人やその他の不動産会社も迷惑をこうむるわけで早く淘汰されると良いですね。

下記に株式会社LIFULLのリリースを転記します。

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■自動検出システムの概要
このたび運用を開始した違反掲載自動検出システムは、弊社が独自開発したもので、実際には契約できない成約済物件や条件のよい架空の物件など、いわゆる「おとり物件」の疑いのある情報を毎日自動で検出します。違反物件の取締り活動においては、従来から簡易型のシステムを活用していましたが、今回これを刷新し違反物件の検出を効率化しました。検出された物件については、専門部署による事実確認や是正指導を行います。
当初、本システムは賃貸物件情報を対象に運用していますが、今後は適用範囲の拡大や検出精度の向上、是正措置の自動化などを視野にいれています。
※システムの性質上、検出内容の詳細につきましては非公開とさせていただきます。

■「LIFULL HOME’S」の物件情報精度向上の取組みについて
「LIFULL HOME’S」では、正確な情報の中から、安心して住まい選びができるよう、「情報精度No.1」を目標に掲げて、以下のような取組みを推進してきました。

・情報掲載ルールの策定と啓蒙
「LIFULL HOME’S」への情報掲載に関して各種法令に基づく掲載規約を設け、不動産会社に対してルールを順守した正確な情報掲載を呼びかけています。

・掲載情報110番
「LIFULL HOME’S」に掲載された情報について、「事実と違う」「成約済みの物件だった」等のご指摘を受け付ける専用の窓口を設けています。

・違反物件情報等に関する事実確認と是正指導
専門部署を設けて、「情報掲載110番」に寄せられたご指摘や、独自のスクリーニング調査に基づき、違反が疑われる情報について個別に事実確認を行っています。違反が判明した場合は、弊社規定に従い不動産会社に是正指導を行います。改善がみられない場合は、掲載停止等の措置をとります。

・優良店舗の認定
「正確な物件情報の提供」と「安心のお客様対応」の2項目で、弊社が定めた基準をクリアした店舗を優良店舗として認定し、不動産会社を選ぶ際の参考情報として提供しています。

・業界団体での活動
首都圏不動産公正取引協議会 ポータルサイト広告適正化部会の加盟社として、同業他社と連携しておとり物件排除の取組み等を進めています。
2017年1月からは、首都圏不動産公正取引協議会が「厳重警告・違約金」の措置を講じた不動産事業者は、最低一ヶ月間「LIFULL HOME’S」などの主要不動産情報サイトへの広告掲載が一斉停止される施策も開始しており、一定の成果があがっています。

・関連業種と連携した活動
大手オンラインモールや決済プラットフォームの運営事業者と連携して、おとり物件対策と不正注文防止のための取組みを行っています。

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編集部より：この記事は  株式会社LIFULL    様の2018/03/28の投稿を転載させていただきました。

不動産テック協会(仮称)準備委員会により「不動産テック業界 カオスマップ 最新版」が公表されました。

不動産テックに精通する株式会社NTTデータ経営研究所の川戸温志氏（コンサルタント）や株式会社QUANTUMの井上裕太氏（CSO）、同分野を専門とするベンチャーキャピタリスト、リマールエステート株式会社の赤木正幸氏（代表）らでディスカッションを重ね、国内不動産テックの市場構造や独自性を網羅的・多面的に分析して作成されています。

前回からアップデートされた点としては、掲載サービス・掲載企業は91から173へ大幅に増加。また、カテゴリーの見直しにより、「業務支援」を「仲介業務支援」と「管理業務支援」に分割するとともに、新たに「リフォーム・リノベーション」を新規創設されました。

カオスマップは今後の不動産市場の共有知識として活用され、企業やサービスの成長に貢献していくことが期待されています。人口減少、高齢化など社会の変化やITテクノロジーの進歩は不動産業界ないし不動産テックの成長にも影響を与えていくと考えられます。

そもそも「コンテンツ」ってなんでしょう。日本語に直訳をすると“内容”、“中身”といった意味となります。つまり「コンテンツ＝お客様が知りたい情報（探している情報）」です。

具体的には下記のようなものです。説明がコンテンツとして重宝されます。

・不動産購入までの流れ、事例
・お客様の声
・家賃や売却金額の相場
・よくある質問
・スタッフ紹介
・スタッフブログ
・住みたい街や人気のある地域情報
・トラブル時の対応
・初期費用にかかる項目やその概算
・引越し費用や手順。注意点。
・設備や物件の説明
・不動産用語の解説

つまり物件情報だけではなく、物件を探す上でお客様が求めている情報をいかに落とし込んでつくっているか。ホームページやSNSの普及等で情報が散乱している現代のサイト集客には有効とされています。コンテンツを作成して集客を図るコンテンツマーケティングという言葉もあるくらいです。

今回は独自のコンテンツで集客を図っているサイトを5つ紹介します。

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SUUMOジャーナル
http://suumo.jp/journal/

HOME’S PRESS
https://www.homes.co.jp/cont/press/

スーモを運営するリクルート。ホームズを運営するライフルホームズが展開しているサイトです。不動産ポータルサイトらしく幅広い情報を紹介しています。

TOKYO@14区
http://www.juken-net.com/main/

男の不動産
http://www.otoko-fudosan.jp/

ターゲットを絞ってコンテンツの質をより深くしたサイトです。広く浅くになりやすい不動産ポータルサイトとは違ったより濃い情報を配信しています。

わくわく不動産
http://www.hienstand.com/

店舗の情報の見せ方がうまいサイトです。自社の特長（他社との違い）、スタッフ紹介、エリアを絞った物件紹介など。お客様の声を動画で紹介するのはあまり見ない手法なのですね。

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いかがでしたでしょうか。

物件を探しているお客様は様々な企業のホームページを閲覧しているので、独自の強みを出していく（他社との差別化）ことが必要となります。

どこにでもある物件情報をただただ掲載しているだけで反響をとれる時代ではありません。他社のサイトと比較してみて自社サイトの優位性はありますか？ お客様が問い合わせる理由があるかをもう一度見直してみてください。

ポイントは「物件を探している人は何を知りたいのか？」です。

シンプル イズ ベストなサイト。尖ったテーマの個性的なサイト、目を惹くサイトなど「良いデザインだ！」と思ったホームページを5つ紹介します。それではどうぞ！

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Rent act

https://www.ma-minatoku-chintai.com/

東京都港区の高級賃貸マンションを紹介しているサイトです。高級志向のユーザ向けにスタイリッシュなデザインに仕上げつつ、物件への動線も考慮されたわかりやすいつくりになっています。

ジャングル不動産

http://www.jungle.so/

白色ベースに緑色を使った見やすいホームページです。デザインとは違いますが、ジャングル不動産という名前もおもしろいですね。トップページには各ページへの遷移先が多くリンクされていますが、余白をうまく使ってごちゃごちゃすることなくとても見やすいつくりになっています。スタッフブログも頻繁に更新されていてまた訪れたくなるホームページです。

モチイエ女子web

http://www.mochiiejoshi.com/mj/

サイト名そのまま、女子にフォーカスした物件紹介サイトです。集客したいターゲットを女性と明確にした上で派手さを抑えつつ誰にでも見やすいデザインとなっています。下層ページは漫画や画像を中心に構成しており飽きることはありません。

昭和住宅アセット事業部

https://sj-asset.jp/

投資物件を紹介しているサイトです。見開きの物件画像はとてもインパクトがありますね。経営についてや施工事例、お客様の声など各コンテンツへの動線もわかりやすいのも特徴的。訴求力に長けたホームページだと思います。

ジャパンインベスターパートナーズ

https://www.ji-partners.co.jp/

社員をトランプに見立てたおもしろいサイトです。ページの右上にグローバルナビを設置して下にスクロールさせて読ませていくような構成です。おそらく信頼性をテーマにしっかりとつくられたホームページで会社のブランディング向上に役立っているのではないでしょうか。

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いかがでしたでしょうか。

物件を探している人は不動産会社選びも並行して実施しています。しかし、一般的に不動産会社のイメージは決して明るくはないのが現状です。そこでホームページを見て頂いたユーザー様に安心や信頼感、そして会社の雰囲気、スタッフをより良い印象で伝えることは非常に重要で不動産会社のブランディングを高めることに繋がります。

ホームページは24時間365日働くことのできる頼もしい営業マンとも例えられますが、まさにその通りでしょう。安心して気持ちよく物件探しをできるイメージを持ってもらえるかがポイントです。ホームページのリニューアルをご検討中でしたらぜひ上記サイトを参考にホームページを制作してみてはいかがでしょうか。

無店舗で借り主の仲介無料をいち早く始めたのはアセンシャス（東京・千代田、鈴木直樹社長）。2012年、月額840円の会員制不動産情報サイトとアプリ（応用ソフト）「ノマド」を立ち上げ、14年２月から全物件で仲介手数料無料サービスを始めた。

仲介手数料は法律で、大家と借り主のそれぞれで取引価格の３％に６万円（税別）を加えた額までと定められている。仲介業者は両方から受け取れるが、アセンシャスは大家からのみもらい、借り主は無料にしている。

店舗を持たないことでコストを抑制。実店舗で不動産業を営んだノウハウを生かして大家と直接契約し、管理会社などに払う手数料を省いた。

ノマドでは、会員が間取りやエリアなどの条件を入力すると希望に合う部屋を提案する。物件を見たい場合もネットで予約し、現地でスタッフと合流。契約の際だけアセンシャスに行く。

ノマドの会員数は５万5000人で成約数は月間150件に上る。現在は首都圏１都３県で展開しているが、今後は大阪や福岡にも進出し年間10万件の成約を目指す。

同様のサービスを昨年11月に始めたのがイタンジ（東京・港、伊藤嘉盛社長）だ。同社も仲介手数料は一部を除き無料。昨年12月にヤフーと提携しヤフーの有料会員にもサービスを提供する。

イタンジのサイトでは、物件を検索すると他社サイトの物件も併せて提案するのが特徴だ。独自のシステムにより実際には空き部屋でない「おとり物件」を情報から排除し、利用者の安全を確保しているという。現在は東京23区中心だが、今後は埼玉や神奈川などにもサービスを広げる。

個人間の中古マンション売買を仲介する企業も出てきた。ハウスマート（東京・渋谷、針山昌幸社長）は14年10月設立で、今年２月に会員制の無料サイトを立ち上げた。

サイトでは売り主が部屋の写真と希望価格を掲載。買い手は直接売り主に質問し、内見も予約できる。フリーマーケットのように価格交渉もできる。ハウスマートの場合は契約締結後、買い手から仲介料を受け取り、売り主の負担はない。現在の会員数は1000人超で、10年後には売上高600億円を目指す。

編集部より：この記事は    nikkei.com  様の2015/05/18の投稿を転載させていただきました。