「ブロックチェーン」というワードをご存知でしょうか。もともと金融業界のワードで仮装通貨まわりでよく使われているワードなので耳にした人も少なくないと思います。

「ブロックチェーン」とは、ざっくり説明すると「取引データ技術」のことです。いくつもの取引データをまとめたものを「ブロック」と呼び、その「ブロック」がチェーンで繋がっているよう管理されていることから「ブロックチェーン」と呼ばれています。システム障害に強く、低コストでサービス運用できることから近年多く活用されている技術です。

そのブロックチェーンの技術を活用した不動産管理システムが登場しました。今後どう変化していくのか注目していきたいところですね。

下記に 新建ハウジング様の記事を転記します。

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不動産関連アプリケーション開発運営会社のＺＷＥＩＳＰＡＣＥ ＪＡＰＡＮ（ツバイスペース、東京都千代田区）は４月２０日、ブロックチェーンを活用した賃貸不動産管理システムの提供を開始した。特許取得済み。今後、各不動産会社パートナーと連携してサービス認知を拡大していく。

同社はブロックチェーン技術の活用について、改ざん困難な記録台帳としての機能に着目して早期から調査研究を重ね、４月２日には、ブロックチェーンによる不動産取引情報等の登記を可能にするアプリ『お不動くん』をリリース。今後も不動産に関するアプリケー ションを順次リリースしていく予定。
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編集部より：この記事は 新建ハウジング 様の2018/04/20の投稿を転載させていただきました。

 「あのデータが表に出たら不動産業界は大変なことになるだろう」

ある不動産会社の幹部がそうささやくデータが、一部の業界関係者の間に出回り始めている。

不動産仲介各社による「物件の囲い込み」と呼ばれる不正行為の実態を調査したレポートだ。業界でまかり通る不動産取引の悪弊を憂いた有志関係者がまとめたとみられる。

このレポート、結論からいえば、大手各社の信じ難い不正の数々が克明に記録されている。

そもそも物件の囲い込みとはどういう行為なのか。それを知るためには、不動産の仲介手数料の仕組みを知る必要がある。

不動産仲介会社の収入の大部分は、物件の売り主もしくは買い主からの仲介手数料である。例えば成約価格が400万円超の場合、仲介手数料の上限は「成約価格の3％＋6万円」となる。

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そこで多くの会社では、不動産仲介会社が1社で売り主と買い主の仲介を行う、いわゆる「両手仲介」（図参照）を狙うことになる。仲介手数料は売り主と買い主から得られるため、6％＋12万円と2倍に増えるからだ。

実際に両手仲介はどれぐらい行われているのか。主要各社の平均手数料率は、下の表の通りだ。大手は5％前後に上っている。仮に全てが両手仲介であれば6％となることを考えると、この5％というのは相当に高い数値だ。

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両手仲介自体は正しい商取引である。だが、問題なのは、売り主と媒介契約を結んでいる不動産仲介会社が、他社から物件照会があっても「すでに他の客と交渉中」などと偽って物件を渡さず、両手取引を狙うケースである。これが物件の囲い込みと呼ばれる行為だ。

不動産仲介会社にとっては、売り主の物件がなかなか売れなくても自社の在庫コストが増えるわけではない。それ故、囲い込みで時間をかけてでも両手仲介を行った方がもうけは大きい。

一方で割を食うのは、売り主である。他社が抱える買い主に対して売れたはずの機会を逃し、いつまでも売れず、結局、値下げせざるを得ないケースも少なくない。

そもそも、物件売却の媒介契約をした不動産仲介会社が、故意に情報を隠したり独占することは宅地建物取引業法で禁じられており、「発覚した場合は改善の指示処分を下す。それにも従わない場合、業務停止処分もあり得る」（国土交通省不動産業課）。

にもかかわらず国土交通省は囲い込みの実態調査を積極的に行ってはおらず、それ故、過去に発覚した事例は「把握できる限りにおいては一件もない」（同）。

囲い込みが表面化しない理由は二つある。

一つ目は、囲い込みが行われても売り主がその事実を知ることはできないため、被害が表面化しづらいこと。

二つ目は、不動産仲介会社の間でも囲い込みの事実を見極めるのが難しいということだ。

買い主の依頼で物件照会したＡ社に対し、売り主と媒介契約しているＢ社の担当者が「すでに他の客と交渉中です」と言えば、Ａ社がその真偽を確かめるのは非常に困難である。

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編集部より：この記事は  週刊ダイヤモンド編集部   様の2015/04/13の投稿を転載させていただきました。