世の中の電子化は進み、不動産業界も例外ではありません。契約書まわりの電子化も進み始めています。比較的時間を要した契約書まわりも電子化することでスピードアップならびに効率化が期待されています。今回は電子委任状についての記事を紹介します。

================================

総務省及び経済産業省は、電子委任状の普及の促進に関する法律第5条第1項に規定する主務大臣の認定を、セコムトラストシステムズ株式会社及び株式会社エヌ・ティ・ティネオメイトに対して行い、認定状を交付したと発表した。

認定は6月27日付で、今回が初めての電子委任状取扱業務の認定となる。

では「電子委任状」とは一体どのようなものか。不動投資家にも関係してくるようなものなのか？

電子委任状の普及の促進に関する法律（電子委任状法）は、平成29年6月16日公布、平成30年1月1日から施行された。

「電子委任状」とは法人の代表者等が使用人等に代理権を与えた旨を表示する電磁的記録（同法2条1項）のことで、「電子委任状取扱業務」とは、代理権授与を表示する目的で、法人等の委託を受けて、電子委任状を保管し、関係者に対し、当該電子委任状を提示し、又は提出する業務（同法2条3項）をいう。

つまり「電子委任状」は、これまで書面で作成していた会社の代表者名義の委任状を電子化（データ化）したもので、「電子委任状取扱業務」はこの「電子委任状」が真正なものであることを契約者等が確認するため、当該電子委任状の保管等を行う業務である。

例えば、法人Ａが取引先等と何らかの契約を結ぶ場合、契約書には双方の代表者名の記載、代表取締役印の押印があるのが原則だ。

しかし諸般の事情で、法人Ａの契約者名、押印が担当部長であることもある。この場合、通常は契約書に代表者が担当部長に権限を委任した旨を記載した「委任状」を添付することになる。

この契約が「電子契約」となった場合、代表取締役印の代わりに、現在は代表者の「電子証明書」を添付しているが、先のケースでは、担当部長の「電子証明書」と「電子委任状」を添付することになる。

「電子委任状」は、法人Ａがあらかじめ「電子委任状取扱事業者（電子委任状取扱業務を行う事業者）」に登録しておく。取引先は「電子委任状取扱事業者」が保管している「電子委任状」を閲覧、取得等することで、担当部長が適正に権限を委任されている（代理権を取得している）ことを確認し、契約を正式に締結することになる。

電子委任状法では、契約の申込み等の手続や行政機関に対する申請等の手続を電子的に行う「デジタルファースト」実現のため、電子委任状の普及と電子商取引その他の高度情報通信ネットワークを利用した経済活動の促進を図ることを目的としている。

具体的には同法第３条第１項の規定に基づき定められた指針（電子委任状の普及を促進するための基本的な指針）で、次のような手続きでの電子委任状の使用を想定している。

・ 企業間で行われる電子契約、申込み等の手続

・ 国及び地方公共団体の調達における電子入札等の手続

・ 行政機関に対する電子申請等の手続

つまり、1番目の想定にあるように、民間でのＷＥＢ上での契約、申込み等で電子委任状を使用するということは、不動産の買い付け、売買契約、管理委託契約等不動産取引に係るあらゆる場面での契約書が電子化され、電子委任状を添付するというようなことが考えられる。

当面は行政機関等に対する申請、手続き等での利用が先行していくと思われる（法人税の電子申告など）が、「デジタルファースト」の実現はすぐそこまで来ているのではないだろうか。

================================

編集部より：この記事は 健美家様 の2018/07/05の投稿を転載させていただきました。

民泊新法（住宅宿泊事業法）が2018年6月15日に施行されます。一体どのような内容で、今後民泊市場にどのような影響があるのでしょうか。民泊新法のメリットや期待される効果を改めておさらいしておきましょう！

================================

民泊新法がまもなくスタート。
家だけでなく、個人資産の貸し借りが当たり前の社会に？

自宅の使っていない部屋、ハイシーズンにしか足を運ばない別荘、あるいは親から相続した空き家など、持て余している場所を「うまく活用できたら」と考えたことはないでしょうか？外国人観光客の増加を受けて、一般の住宅・部屋をホテルのように活用しやすくするいわゆる「民泊新法」がまもなく施行されます。また、部屋以外にも個人間で資産の貸し借りが活発になってきています。

民泊新法。ねらいはヤミ民泊の防止と増え続ける外国人旅行客の受け皿

「住宅宿泊事業法」、通称「民泊新法」が平成30年6月15日に施行されます。
そもそも「民泊」とは、ホテルや旅館といった事業者ではなく、一般の人が住宅の全部または一部を使い、旅行者などに宿泊サービスを提供することです。海外では珍しくなく、見知らぬ人同士が自宅や使っていない物件の貸し借りを行っていて、両者を仲介するサービスもたくさんあり、アメリカ発のサイト「Airbnb（エアビーアンドビー）」は世界各国で利用されています。

日本では本来、ホテルや旅館といった宿泊ビジネスを始めるには、「旅館業法」の許認可を受ける必要がありましたが、民泊新法では、貸し手となる「住宅宿泊事業者」が都道府県知事に届け出をすれば、旅館業法の許認可がなくても年間180日を上限に宿泊サービスを提供できるようになります。

これまで、日本では、既存事業者への配慮や災害・火災時などの対応、旅行者とホスト・周辺住民とのトラブルといった理由から、民泊に対しての風当たりは強く、“やってはダメ”というのが基本的なスタンスでした。一方で、許認可を得ていない「ヤミ民泊」が横行している実態がありました。
政府はこういった状況を踏まえ、健全化を進めるため、2016年からは「簡易宿泊営業」の許認可基準を緩和する政令を改正、各自治体に条例を弾力的に運用するよう要請するなど、前向きに取り組み始めました。民泊新法もそのひとつで、ルールを決めることで状況を把握し、透明化を図るといったねらいがあります。

また、背景には、ここ数年増加しているインバウンド（訪日外国人観光客）が関係します。日本は「観光先進国」を目指し、2020年には4,000万人のインバウンドを目標に掲げているほど。官民が協力して誘致することで、アジアを中心に日本を訪れる外国人旅行客は爆発的に増え、2007年は約834万人に過ぎなかったのが、10年後の2017年には過去最高の2,869万人を記録しました（「JNTO（日本政府観光局）」調べ）。
旅行者が増加したことにより、ホテルの客室不足、宿泊費の高騰を招き、世界的に広がりを見せている民泊に白羽の矢が立ったわけです。

個人が持つ“資産”の共有でモノの買い方、使い方の意識が変わる？

民泊は副業を始めたい個人にとって、不動産投資より短期でトライできるというのも魅力です。また、民泊が広まれば、個人が所有する住宅や部屋を貸し借りするという意識が定着するかもしれません。その結果、不動産以外にも、個人の持っている資産を貸し借りする社会、いわゆる「シェアリング・エコノミー」が広がっていく可能性があります。

「シェアリング・エコノミー」とは、「シェアリング・サービス」と呼ばれる個人の遊休資産の貸し借りを仲介するサービスを活用し、個人間での共有や取引を活発にしていく社会の仕組みのことです。
「シェアリング・エコノミー」は、IT技術やスマートフォンなどの普及によって、より手軽になり、シリコンバレーを起点に世界的に成長してきました。貸主にとっては活用による収入、借主は購入・所有しなくてもモノやサービスが利用できるというメリットがあります。市場規模も2013年は約150億ドルでしたが、2025年には約3,350億ドル規模に成長する見込みがあるそうです（PwC調べ）。

民泊のような住宅だけではなく、空き駐車場や自動車・自転車、荷物を預けたい人と預かる人をマッチングするサービスもすでに広まりつつあります。今後、家事代行、得意分野のアイデア、知識など、形にならない資産もますます貸し借りされていくでしょう。
こういったシェアリング・エコノミーによって、私たちの暮らし方、お金の使い道、そして資産に関する考え方が変わっていくかもしれません。例えば、これまでは「短期しか使わないから安いものを買っておこう」と思っていたモノでも「良いモノを買って、まずは自分が快適に利用し、その後はほかの方にシェアして収入を得る」という選択ができるようになり、言うなれば、新しいタイプの資産運用のカタチが生まれていくかもしれません。

================================

編集部より：この記事は Money VIVA 様の2018/05/09の投稿を転載させていただきました。

また、本サイトを運営する株式会社KAIのグループ企業である株式会社くらしコーポレーションが住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づき住宅宿泊事業者から委託を受けて業務の代行を行う「住宅宿泊管理業者」の登録申請を平成30年5月7日に受理されました。

宿泊管理業者登録番号：
国土交通大臣（01）第F00241号

平成30年6月15日以降住宅宿泊管、理業者として民泊運営事業を行っていくと併せて、「いきるしあわせ」をミッションに掲げて不動産に関わる課題をWEBやITを活用して解決してまいります。

不動産テック協会(仮称)準備委員会により「不動産テック業界 カオスマップ 最新版」が公表されました。

不動産テックに精通する株式会社NTTデータ経営研究所の川戸温志氏（コンサルタント）や株式会社QUANTUMの井上裕太氏（CSO）、同分野を専門とするベンチャーキャピタリスト、リマールエステート株式会社の赤木正幸氏（代表）らでディスカッションを重ね、国内不動産テックの市場構造や独自性を網羅的・多面的に分析して作成されています。

前回からアップデートされた点としては、掲載サービス・掲載企業は91から173へ大幅に増加。また、カテゴリーの見直しにより、「業務支援」を「仲介業務支援」と「管理業務支援」に分割するとともに、新たに「リフォーム・リノベーション」を新規創設されました。

カオスマップは今後の不動産市場の共有知識として活用され、企業やサービスの成長に貢献していくことが期待されています。人口減少、高齢化など社会の変化やITテクノロジーの進歩は不動産業界ないし不動産テックの成長にも影響を与えていくと考えられます。

そもそも「コンテンツ」ってなんでしょう。日本語に直訳をすると“内容”、“中身”といった意味となります。つまり「コンテンツ＝お客様が知りたい情報（探している情報）」です。

具体的には下記のようなものです。説明がコンテンツとして重宝されます。

・不動産購入までの流れ、事例
・お客様の声
・家賃や売却金額の相場
・よくある質問
・スタッフ紹介
・スタッフブログ
・住みたい街や人気のある地域情報
・トラブル時の対応
・初期費用にかかる項目やその概算
・引越し費用や手順。注意点。
・設備や物件の説明
・不動産用語の解説

つまり物件情報だけではなく、物件を探す上でお客様が求めている情報をいかに落とし込んでつくっているか。ホームページやSNSの普及等で情報が散乱している現代のサイト集客には有効とされています。コンテンツを作成して集客を図るコンテンツマーケティングという言葉もあるくらいです。

今回は独自のコンテンツで集客を図っているサイトを5つ紹介します。

/////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

SUUMOジャーナル
http://suumo.jp/journal/

HOME’S PRESS
https://www.homes.co.jp/cont/press/

スーモを運営するリクルート。ホームズを運営するライフルホームズが展開しているサイトです。不動産ポータルサイトらしく幅広い情報を紹介しています。

TOKYO@14区
http://www.juken-net.com/main/

男の不動産
http://www.otoko-fudosan.jp/

ターゲットを絞ってコンテンツの質をより深くしたサイトです。広く浅くになりやすい不動産ポータルサイトとは違ったより濃い情報を配信しています。

わくわく不動産
http://www.hienstand.com/

店舗の情報の見せ方がうまいサイトです。自社の特長（他社との違い）、スタッフ紹介、エリアを絞った物件紹介など。お客様の声を動画で紹介するのはあまり見ない手法なのですね。

/////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

いかがでしたでしょうか。

物件を探しているお客様は様々な企業のホームページを閲覧しているので、独自の強みを出していく（他社との差別化）ことが必要となります。

どこにでもある物件情報をただただ掲載しているだけで反響をとれる時代ではありません。他社のサイトと比較してみて自社サイトの優位性はありますか？ お客様が問い合わせる理由があるかをもう一度見直してみてください。

ポイントは「物件を探している人は何を知りたいのか？」です。

シンプル イズ ベストなサイト。尖ったテーマの個性的なサイト、目を惹くサイトなど「良いデザインだ！」と思ったホームページを5つ紹介します。それではどうぞ！

\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\

Rent act

https://www.ma-minatoku-chintai.com/

東京都港区の高級賃貸マンションを紹介しているサイトです。高級志向のユーザ向けにスタイリッシュなデザインに仕上げつつ、物件への動線も考慮されたわかりやすいつくりになっています。

ジャングル不動産

http://www.jungle.so/

白色ベースに緑色を使った見やすいホームページです。デザインとは違いますが、ジャングル不動産という名前もおもしろいですね。トップページには各ページへの遷移先が多くリンクされていますが、余白をうまく使ってごちゃごちゃすることなくとても見やすいつくりになっています。スタッフブログも頻繁に更新されていてまた訪れたくなるホームページです。

モチイエ女子web

http://www.mochiiejoshi.com/mj/

サイト名そのまま、女子にフォーカスした物件紹介サイトです。集客したいターゲットを女性と明確にした上で派手さを抑えつつ誰にでも見やすいデザインとなっています。下層ページは漫画や画像を中心に構成しており飽きることはありません。

昭和住宅アセット事業部

https://sj-asset.jp/

投資物件を紹介しているサイトです。見開きの物件画像はとてもインパクトがありますね。経営についてや施工事例、お客様の声など各コンテンツへの動線もわかりやすいのも特徴的。訴求力に長けたホームページだと思います。

ジャパンインベスターパートナーズ

https://www.ji-partners.co.jp/

社員をトランプに見立てたおもしろいサイトです。ページの右上にグローバルナビを設置して下にスクロールさせて読ませていくような構成です。おそらく信頼性をテーマにしっかりとつくられたホームページで会社のブランディング向上に役立っているのではないでしょうか。

\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\

いかがでしたでしょうか。

物件を探している人は不動産会社選びも並行して実施しています。しかし、一般的に不動産会社のイメージは決して明るくはないのが現状です。そこでホームページを見て頂いたユーザー様に安心や信頼感、そして会社の雰囲気、スタッフをより良い印象で伝えることは非常に重要で不動産会社のブランディングを高めることに繋がります。

ホームページは24時間365日働くことのできる頼もしい営業マンとも例えられますが、まさにその通りでしょう。安心して気持ちよく物件探しをできるイメージを持ってもらえるかがポイントです。ホームページのリニューアルをご検討中でしたらぜひ上記サイトを参考にホームページを制作してみてはいかがでしょうか。

一つは森トラストが昨年8月に約1300億円で取得した目黒雅叙園で、わずか5か月でアメリカのファンド系であるローンスターに1400億円で売却されました。森トラストは初めから雅叙園を抱える気はなかったのか、稼働率を上げる努力を重ねて、ほぼ満室状態にしたところで100億円上乗せしてローンスターに売却したことになります。

森トラストに乗せられて入居したテナントさんにしてみればあれ、という事になるのでしょう。というのは不動産はその所有者が不動産価値を向上させることに重きを置くタイプとひたすらリターンのみに執着するタイプがあります。往々にしてファンド系の所有の場合、不動産を改良、改築、改善し、より最新のものにするための投資は抑えることが多いものです。

ところで雅叙園といえば雅叙園観光事件で有名になったその隣地と戦前は一体であり、もともとは隣地の方に雅叙園の新館を建てた経緯があります。ところが1948年に興行師　松尾國三が隣地であるその土地を取得したことから目黒雅叙園とは完全に分離され、別世界が展開されます。雅叙園観光の方は最終的に伊藤寿永光のイトマン事件に巻き込まれその間数奇の黒い闇事件が発生したことで知る人ぞ知る不動産とヤクザとバブルの象徴的物件であります。

もちろん今回の森トラストが売却した目黒雅叙園はその話とは全く関係なく、（事実、雅叙園観光事件で世間が大騒ぎしていたころ、目黒雅叙園がうちは関係ありませんという広告を出したのを覚えています。）、不動産事業をたしなむ者としてなつかしい連想となっただけですが、5か月だけ保有して売却するというのもどうなのか、と思います。

さて、もう一つの不動産の動きとは朝鮮総連ビルであります。ご記憶の方も多いかと思いますが、同ビルは本邦に於ける北朝鮮総本山のようなものでしたが、債権者に差し押さえられ競売となり、紆余曲折して香川県のマルナカに22億円で売却決定なされたのでありました。ところがそのマルナカは1月下旬に山形のグリーンフォリストにその倍となる44億円で転売しています。こちらは裁判所の決定が11月でしたから3か月の速攻技で二倍の金額で売り抜けたことになります。

買い手のグリーンフォリストはそのような買い取り財力はなく、朝鮮出版会館が資金を提供しています。そして当然のことながら朝鮮総連は今までと同様、同ビルを我が物顔で使うのであります。

私の2014年6月2日付ブログには「想像ですが当面、マルナカは（政治的意図を背景に）自発的に北朝鮮への賃貸し継続をするのではないかと思います。少なくとも退去を迫ることはないと読んでいます」としています。

更に6月21日付では

「マルナカは最終的に総連ビルを取得できたとしても再開発はできない可能性があります。理由は政治問題化すれば当局が工事の許可を出さないからです。役所としては理不尽な理由をつければよいだけですのでさほど難しくないはずです。私が前回のブログでマルナカが大家として賃貸し続けると言ったのはそこにあります。もう一つの方法としては一旦マルナカに所有権を移し、北朝鮮の息がかかる第三者に正当な不動産取引を行えばよいだけの話です。つまりマルナカが結果的にダミーになるということです。これならだれの腹も痛みません。今は対裁判所という手続き論があるからいろいろ複雑になってしまうのであります。」

結果は私の予想通りになっています。まともな人が読んだら茶番だと思うはずです。事実そうです。しかし、これほど政治と裏の世界がギトギトに絡んだ取引はありませんでした。ではマルナカは笑いが止まらない２２億の利益かというとそんな甘い世界ではないはずです。そこからしかるべきところに資金が流れるのがこの世界です。でも東京地検も国税も絶対に調査しないでしょう。なぜなら全てが出来レースですから。

不動産の世界には昔から訳の分からない人種が群がることになっています。一般の人が購入するマンションやオフィスビルを手掛ける大手不動産企業はそういう物件に手を出すことはありません。一方で朝鮮総連物件などは恐ろしくてまともな世界の人間には手を出せない代物でした。バブルの時代なら一人や二人、失踪者がいてもおかしくない話なのです。

私が気にするのは不動産取引を通じて誰かが直接的な金銭メリット以外でなにか裏取引があることもしばしば起きるという事であります。20数年前カナダ　トロントのダウンタウンにあるヒルトンホテルとウェスティンホテルがある時、突然スワップされたことがあります。その隠された事実を知る人はもう少ないかもしれませんがとんでもない裏があったことだけは印しておきます。

今日はこのぐらいにしておきましょう。

編集部より：この記事は  blogos ヒロ   様の2015/02/11の投稿を転載させていただきました。