空き家の数が増加の一途をたどっている。2013年に総務省が行った「住宅・土地統計調査」によると、全国の空き家数は820万戸で5年前に比べ63万戸（8.3％）増。空き家率も13.5％と0.4ポイント上昇し、過去最高となった。

管理されていない街中の空き家は倒壊、不審火の可能性や衛生、景観などに悪影響を与えることから大きな社会問題となっている。

空き家が増える主な要因として取り上げられているのが、固定資産税の「住宅用地の特例措置」だ。

総務省が5年に一度行う「住宅・土地統計調査」によると日本の空き家は年々増え続け2013年には空き家率13.5％となった。空き家を放置することは防火や防犯など様々な問題の原因になる（出典：総務省統計局HP）

土地や建物といった不動産には、固定資産税がかかる。税額は課税標準の1.4％だ。

しかし、建物が立つ住宅用の土地に対しては200m2まで6分の1、200m2を超える部分に対しては3分の1に軽減される。

●150m2、課税標準額2,000万円の土地の例
【更地の場合】
2,000万円×1.4％＝28万円

【建物が立っている場合】
2,000万円×6分の1×1.4％＝約4万6,600円

たとえ利用する予定のない空き家でも、建物さえ立っていれば、固定資産税は毎年約23万円も安くなるのだ。それなら建物を残しておきたくなるのは当然かもしれない。

土地に対する固定資産税額は、課税標準額×1.4％で算出される。課税標準は地価公示価格の70％相当。しかし、建物が立つ住宅用の土地に対しては軽減措置がある（出典：東京都主税局HP）

とはいえ、このままでは空き家は増える一方だ。そこで昨年（2014年）11月に「空き家対策特別措置法」が成立した。これは倒壊の危険があるといった特定の空き家に対して、各市町村が所有者に撤去・修繕などの指導をし、従わなければ勧告・命令できるというもの。命令に従わなければ50万円の過料（罰金のようなもの）を科せられる。それでも所有者が従わない場合は、行政代執行で撤去することができる。同法は今年（2015年）5月末までに施行される。

さらに政府は特定の空き家に対する固定資産税の軽減措置も見直す方針だ。これは「空き家対策特別措置法」と連動する形で実施され、各市町村が問題のある空き家と認定した場合、その土地は軽減措置の対象から外される。固定資産税は毎年1月1日時点の所有者に納税義務があるため、実施は2016年度以降になる予定だ。

つまり利用予定のない空き家を所有している人は、今までの6倍の固定資産税を納めなければならない可能性があるのだ。いよいよその家を「再利用」するか「売却」するかを本気で考えなくてはならない時が来たと言えるだろう。

ここまでの話だけを聞くと、空き家の所有者にとって一方的に負担増となるように感じるかもしれない。しかし、自治体によってはしっかり支援策を講じているところもある。
たとえば東京都荒川区では、1981年5月31日以前に建築された木造建築物といった条件に当てはまる建物を除去する場合は、その後5年間の土地の固定資産税・都市計画税を80％減免するなどの支援を行っている。
また、不燃化住宅へ建て替える場合は、除去・整地費を100％助成（上限額あり）し、さらに建物の固定資産税・都市計画税を5年間全額減免といった手厚い支援策まである。
＊くわしくは荒川区のサイトで確認を。
不燃化特区 新たな支援制度のご案内（荒川区）

このような支援策は全国各地の自治体で行っているし、これからはさらに内容が充実していくはずだ。もし利用予定のない空き家を所有しているならば、この機会に自治体へ問い合わせてみたらいかがだろう。

東京都荒川区の支援策。土地の固定資産税減免のほかにも様々なものがある（出典：荒川区HP）